中小企業倒産防止共済制度に係る税制の特例に関する内容の変更について

倒産防止共済掛金の税法上の取り扱いについて規定している、
租税特別措置法第28条および第66条の11が改正され、
令和６年10月１日以降に共済契約を解除し、再度共済契約を締結（再加入）した場合、
その解除の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、
必要経費または損金の額に算入できなくなりました。ご注意ください。

問合せ：工業課（℡21-1354)
中小企業基盤整備機構：（℡050-5541-7171)