最新INFORMATION

新型コロナウイルス対策 お役立ち情報

足利商工会議所では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者様からの相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

 

お問合せ先:足利商工会議所 中小企業相談所 TEL21ー1354


     


栃木県緊急事態措置の概要について NEW!

 

>詳細はこちら

>新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について


事業者支援情報

>新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレット(経済産業省HP)

>経済産業省の支援策(経済産業省HP)

>雇用調整助成金について(厚生労働省HP)

>【「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント】 

 


資金繰り支援について

>新型コロナウイルス対策マル経融資(貸付対象者認定要件拡充)NEW!

>新型コロナウイルス感染症特別貸付(貸付対象者認定要件拡充)NEW!

令和3年1月22日から、売上減少要件が以下のとおり緩和されます。
【現行】最近1か月の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
           
【緩和後】最近1か月等(注)の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
(注)最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高

>県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」(栃木県HP)

>民間金融での実質無利子・無担保融資

>資金繰り支援内容一覧(経済産業省HP)

 


家賃支援給付金について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

>家賃支援給付金ポータルサイト(家賃支援給付金HP)

>申請サポート会場について(家賃支援給付金HP)

>申請サポート会場 電話予約窓口(0120-150-413

>家賃支援給付金の詳細(経済産業省HP)

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930 受付時間:8:30〜19:00(土日・祝日含む)

 


持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

>申請受付はこちら

>支援対象拡大について
(2020年1月~3月の間に創業した事業者等)

>持続化給付金リーフレット (持続化給付金事務局HP)

>持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすくまとめた動画(経済産業省HP)

>持続化給付金の申請方法の動画説明(中小企業庁)

>よくあるお問合せ(経済産業省HP)

持続化給付金事業 コールセンター
0120ー279ー292  【9月以降】日曜~金曜8:30~19:00(土曜日・祝日を除く)

 


雇用調整助成金について

>雇用調整助成金について(厚生労働省HP)

雇用調整助成金の特例措置等の延長について(厚生労働省HP)

>相談窓口の開設とアドバイザー派遣(3回まで無料/栃木県)  

 


栃木県地域企業感染症対策支援補助金の概要について NEW!

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減を図る補助金です。

事業

事業区分

補助率

補助金額

新たな生活様式への対応に必要な機器整備 (1)不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーションの設置

3分の2以内

10~ 50万円

(2)キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入

10~100万円

(3)セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入

10~100万円

(4)券売機、整理券発行機の導入

10~100万円

非対面型ビジネスモデルへの転換 (5)デリバリー、移動販売に必要な専用車両の購入

10~ 50万円

(6)ECサイトの構築

10~100万円

※本事業は12月補正予算の成立を前提としたものです。
 12月下旬頃  補助金事務局及びポータルサイトを開設予定
 1月下旬頃    ポータルサイト上で補助金申請受付開始(オンラインのみ)予定

>栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局公式ホームページ
>詳細はこちら(栃木県HP)

【お問合せ】
地域企業感染症対策支援補助金事務局
電話:028ー678-6815

 


足利市中小企業事業継続応援金について 

新型コロナウイルスの影響を受け、売り上げが減少しているが、国の持続化給付金の対象とならない中小企業等の方に事業の継続や経営の安定化を支援するための応援金が支給されます。

【支給金額】 1事業所につき10万円
【対 象 者】  市内に本社、本店などの主たる事業所を有する中小企業者
【支給条件】 2020年1月~12月のいずれかの1か月間の売上が、前年同月比で
       20%以上50%未満減少していること
                   (いずれかの月が50%以上減少している場合は対象外)
【申請期間】 6月1日(月)~令和3年3月31日(水)

>詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】
足利市役所 商業振興課
電話:0284‐20‐2156

 


サテライトオフィス整備事業費補助金(足利市) 

アフターコロナを見据え、新たな働き方を促進するため、サテライトオフィスの開設に必要な改修費用の一部が支援されます。

【補 助 額】 補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)
                  最大200万円
【補助対象者】・市内の空き物件などを活用してサテライトオフィスを開設する企業
                     ・市内の空き物件などを所有している方で、その物件を改修してサテライト
                  オフィスとして売買または賃貸借を行う方
【補助対象経費】空き物件などをサテライトオフィス化するために必要な改修費

>詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】
足利市役所 工業振興課
電話:0284‐20‐2110

 


足利市新型コロナウイルス感染症対策支援金(足利市) 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内にある事業所において栃木県が展開する「新型コロナ感染防止対策取組宣言」に基づく感染予防対策を講じた事業者に支援金が支給されます。

【支 給 額】 ○個人事業主 一律 5万円
                ○法人事業者 一律10万円
【対 象 者】・中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
                     ・令和2年3月31日までに創業していること

【申 請 期 間】令和2年8月3日(月)から令和3年3月1日(月)

>支給条件等の詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】
足利市役所 産業観光部 商業振興課
電話:0284‐20‐2156

 


長期経営対策資金(足利市)

【融資限度額】1,000万円
【利   率】
        5年以内  1.0%
        7年以内  1.2%
       10年以内  1.4%
【返済方法】 割賦元金均等償還(据置2年以内)

>長期経営対策資金リーフレット(PDF)
>詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】足利市商業振興課
0284-20-2159

 


緊急経済対策における税制上の措置について

〇国税に関する措置
>国税庁HP
>新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(リーフレット)

〇地方税に関する措置
>総務省HP
>市税の徴収猶予の「特例制度」について(足利市HP)

〇社会保険料に関する措置
>厚生労働省HP

 


固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置により、厳しい経営環境に直面している中小企業者等に対して、一定の要件を満たした場合に償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度固定資産税及び都市計画税の軽減が図られます。

※申告にあたり認定経営革新等支援機関等に事前に売上等の減少を認定してもらう必要があります。
※足利商工会議所では、当所会員事業所に限り、売上の減少等の確認依頼を受け付けます。

>詳細はこちら(足利市HP)

>適用手続きについて(中小企業庁PDF)

 


Go To トラベル 事業者向けサイト 

Go To トラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。

>Go To トラベル 事業者向けサイト

>Go To トラベル事業概要(PDF)

 


Go To Eat キャンペーン 

「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るものです。

>Go To Eatキャンペーン食事券事業栃木県事務局(公式サイト)

 


Go To イベント 

Go To イベント事業は、新型コロナウイルスの感染拡大によって甚大な影響を受けた産業のひとつであるイベント・エンターテインメント業に向けて、お客様へのチケット販売またはクーポン発行による需要喚起と地域の再活性化を図るキャンペーンです。

>Go To イベント事務局(公式サイト)

>Go To イベント事業について

 


Go To 商店街 

本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化を図るものです。

>制度概要について(PDF)

>募集要項(PDF)

>Go To 商店街 事業者向けサイト(公式HP)

>Go To 商店街事業に関するお知らせ(経産省HP)

 


足利グルメ応援サイト 

当所では、新型コロナウイルス感染防止対策を施している飲食店を紹介するサイトを開設致しました。コロナ禍で売上が減少した会員事業所の飲食店の支援を目的としており、少人数の会食や宴会(忘年会・新年会)に対応ができる飲食店をウエブで紹介致します。


「SOS!! 足利応援マーケット」について

当所では、過剰在庫を抱えた会員企業の売上の回復、販路の確保を目的に各企業の販売情報を掲載する「SOS!!足利応援マーケット」を、当所ホームページ上に開設致しました。尚、掲載は無料となっておりますので、是非お申し込みください。