最新INFORMATION

新型コロナウイルス お役立ち情報

足利商工会議所では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者様からの相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

 

お問合せ先:足利商工会議所 中小企業相談所 TEL21ー1354


事業者支援情報

>新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレット(経済産業省HP)

>経済産業省の支援策(経済産業省HP)

>雇用調整助成金について(厚生労働省HP)

>【「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント】 

 


資金繰り支援について

>新型コロナウイルス対策マル経融資

>新型コロナウイルス感染症特別貸付

>民間金融での実質無利子・無担保融資

>資金繰り支援内容一覧(経済産業省HP)

 


持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

「持続化給付金」の申請受付が開始されました(5月1日)。

>申請受付はこちら

>申請サポート会場について (持続化給付金事務局HP)

>足利会場での申請について NEW!

>足利会場のWeb予約はこちら  NEW!(持続化給付金事務局HP)

>持続化給付金に関するお知らせ (経済産業省HP)

>中小法人等事業者向け 申請要領 (経済産業省HP)

>個人事業者等向け 申請要領 (経済産業省HP)

>持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすくまとめた動画(経済産業省HP)

>持続化給付金の試算シミュレーションツール(中小企業庁ミラサポplus)

>持続化給付金の申請方法の動画説明(中小企業庁)

>よくあるお問合せ(経済産業省HP)

持続化給付金事業 コールセンター
0120ー115ー570  【5月・6月】全日8:30~19:00

 


小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金(一般型)

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

>小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(台風19号、20号及び21号型)

本補助金は、令和元年10月に発生した令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)において、被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するもので、200万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

>小規模事業者持続化補助金(台風19号、20号及び21号型)

 


新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について(栃木県)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業にご協力頂いた事業者に対し協力金が支給されます。

【申請受付期間】令和2年5月7日 (木)~6月30日(火)

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター

>新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請について

>新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について(栃木県HP)

>よくあるお問合せ(栃木県HP)

申請書類ダウンロードはこちら

【お問合せ】
栃木県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター
電話:028-680-7145

 


雇用調整助成金について

>雇用調整助成金について(厚生労働省HP)

>雇用調整助成金とは?(リーフレット「はじめての雇用調整助成金」)

>雇用調整ガイドブック(簡易版)


足利市雇用対策支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しい中でも、「雇用調整助成金」を活用し労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業を対象に支援金が支給されます。

【支給金額】 1事業所につき10万円
【対 象 者】  市内に事業所を有する中小企業者
       (※市内事業所に常駐する雇用者がいない場合を除く)
【支給条件】 雇用調整助成金を活用すること
       市税に滞納がないこと(※納税猶予を認められている場合は、この限りでない)
【申請期間】 5月11日(月)~9月30日(水)

>詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】
足利市役所 商業振興課
電話:0284‐20‐2158


足利市中小企業事業継続応援金についてNEW

新型コロナウイルスの影響を受け、売り上げが減少しているが、国の持続化給付金の対象とならない中小企業等の方に事業の継続や経営の安定化を支援するための応援金を支給いされます。

【支給金額】 1事業所につき10万円
【対 象 者】  市内に本社、本店などの主たる事業所を有する中小企業者
【支給条件】 2020年1月~12月のいずれかの1か月間の売上が、前年同月比で
       20%以上50%未満減少していること
(いずれかの月が50%以上減少している場合は対象外)
【申請期間】 6月1日(月)~令和3年3月31日(水)

>詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】
足利市役所 商業振興課
電話:0284‐20‐2156


足利市小規模事業者家賃支援金のご案内NEW

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した、市内で飲食業等を営む従業員5人以下の事業者を対象に、店舗等における家賃の一部が支援されます。

【支給金額】 1事業所につき6万円
【対 象 者】  市内で飲食業等の店舗を営む小規模事業者(従業員5人以下)
【支給条件】 令和2年4月から6月の期間において店舗等を借用(賃貸借契約)して
いること
【申請期間】 6月1日(月)~ 9月30日(水)

>詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】
足利市役所 商業振興課
電話:0284‐20‐2156


緊急経済対策における税制上の措置について

〇国税に関する措置
>国税庁HP
>新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(リーフレット)

〇地方税に関する措置
>総務省HP
>市税の徴収猶予の「特例制度」について(足利市HP)
>市税の徴収猶予の「特例制度」について(リーフレット)

〇社会保険料に関する措置
>厚生労働省HP

 


「SOS!! 足利応援マーケット」について

当所では、過剰在庫を抱えた会員企業の売上の回復、販路の確保を目的に各企業の販売情報を掲載する「在庫処分SOS!!足利応援マーケット」を、当所ホームページ上に開設致しました。尚、掲載は無料となっておりますので、是非お申し込みください。