最新INFORMATION

新型コロナウイルス対策 お役立ち情報

 

 

足利商工会議所では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者様からの相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

 

お問合せ先:足利商工会議所 中小企業相談所 TEL21ー1354


 

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付されます。

 

開始時期: 1月31日~5月31日  受付開始 (特例申請は2月18日~)

>事業復活支援金事務局HP(外部リンク)

>事業復活支援金リーフレット(PDF)

>概要資料

 

【お問い合わせ先】
事業復活支援金コールセンター:0120-789-140
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

 


(第8弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(栃木県)

 

協力期間 ①令和4年1月27日(木曜日)から令和4年2月20日(日曜日)までの全25日間
②令和4年1月28日(金曜日)から令和4年2月20日(日曜日)までの全24日間
③令和4年1月29日(土曜日)から令和4年2月20日(日曜日)までの全23日間
 

営業時間等の短縮の準備ができた店舗から始めていただけるよう、対象期間を3種類としました。

対象地域 県内全域
対象店舗 食品衛生法上における営業の許可を受けている飲食店等(飲食店、喫茶店、キャバレー、カラオケボックス、結婚式場等)
※キッチンカー等については、イスやテーブルを自ら又はイベント主催者等が設置することで飲食の場を提供するキッチンカー等は、協力金の対象となります。(飲食の場を提供しないキッチンカー等は宅配・テイクアウトサービスとして扱うため、営業時間短縮要請の対象とはなりません。)
※飲食の場を提供するキッチンカー等は、営業時間の短縮を要請される期間中20時から5時まで(とちまる安心認証店で21時に営業時間の短縮をする場合は21時から5時まで)の間、栃木県で出店予定がなければ対象となりません(イベントのチラシ、道路占有許可・使用許可等により施設性を有することが確認できるものが必要となります)。また、他の都道府県で営業時間短縮協力金を受給した場合も対象となりません。
  

なお、下記の店舗等は要請の対象とはなりません。

  • 営業の実態のない店舗
  • テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、
    飲食の場を提供しないキッチンカー等
  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
  • ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合
  • 特定の法人等の社員のみに飲食を提供する場合
  • ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設の場合   等
要請内容 とちまる安心認証店

  • 下記のA、Bのいずれかを選択することができます。
    A:営業時間を5時から20時まで短縮(又は休業)
      酒類の提供は自粛
    B:営業時間を5時から21時まで短縮

       酒類の提供は20時まで
  • 会食は同一グループ・同一テーブル原則4人以内とすること

とちまる安心認証店以外

  • 営業時間を5時から20時まで短縮(又は休業)
    酒類の提供は自粛
  • 会食は同一グループ・同一テーブル原則4人以内とすること
申請要件
  • 栃木県内に対象店舗を有する食品衛生法上における営業許可証に記載されている営業者であること。
  • 対象期間の始期より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。
    また、当該許可の有効期限が、対象期間の最終日以降であること。
  • 従来の営業時間及び営業時間の短縮(休業を含む。)の状況等が分かるよう、店舗又は店頭に表示すること。
    (休業した飲食の場を提供するキッチンカー等は除く)
  • 通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた飲食店等が、対象期間の全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)し、酒類の提供(利用者の持込みを含む)を自粛すること。
    また、通常21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていたとちまる安心認証店が、5時から21時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)し、酒類の提供(利用者の持込みを含む)を20時までとすること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」等を掲示していること。
  • 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に提示していること。
  • 「会話する=マスクする(カイワスルハマスクスル)」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に提示していること。
  • とちまる安心認証店(外部サイトへリンク)は、要請期間中、認証ステッカーを掲示すること。
  • 業種別ガイドラインを遵守すること。
  • その他、まん延を防止するために必要な措置を実施すること。
  • 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。
  • 追加書類の提出等の求めがあった場合は、これに応じ、協力すること。
  • 申請書類等の情報を、行政機関(税務当局、警察、国、市町等)の求めに応じ提供することに同意すること。
  • 申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力金の返還に応じるとともに加算金を支払うこと及び店舗名を公表することに同意すること

>詳細はこちら(栃木県HP)

 

【お問い合わせ先】
栃木県営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号:028-651-3707 午前9時から午後5時まで(土・日・祝日も受け付けしています。)

 


中小法人・個人事業者のための月次支援金。緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます。

※申請受付終了

>月次支援金の詳細について (PDF)

>月次支援金のリーフレット (PDF)

>月次支援金事務局ホームページ(申請等はこちら)

>月次支援金の特設ページ (経産省HP)

 

【お問合せ】
月次支援金事務局 相談窓口
電話:0120ー211ー240 (申請者専用)

 

足利市中小法人等事業継続支援金について(対象月:8月・9月)

(月次支援金対象外(売上が10%以上30%未満減少)の方はこちら)

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者を対象とした支援金です。売上が30%以上減少している方は、月次支援金や栃木県地域企業事業継続支援金への申請をお願い致します。

>足利市中小法人等事業継続支援金について(足利市HP)

>チラシ

【お問合せ・申請先】
公益財団法人 栃木県南地域地場産業振興センター
〒326-0822 足利市田中町32-11
TEL:0284-71-1141(9:00~17:00/土日祝を除く)

 

 


「とちまる安心認証」促進交付金について(足利市) 

 

感染防止対策を実施している飲食店を栃木県が認証する「とちまる安心認証」を取得した足利市内飲食店に対して1店舗あたり5万円が交付されます。

申請期間:令和3年9月1日(水曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

交付金額:1店舗あたり一律5万円

>詳細はこちら(足利市HP)

とちまる安心認証ホームページ(外部サイト)

 

【お問合せ】
足利市役所 産業観光部 商業振興課
電話 :0284-20-2156

 


足利市版一時支援金(第2弾)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、特に大きな影響を受け、国の月次支援金の給付を受けた市内事業者に支援金が支給されます。

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申請期間:令和3年11月10日(水)~令和4年2月28日(月

補 助 率 :国の月次支援金の給付額(最大2か月分)の4分の1

上 限 額 :※下記区分に応じて事業者単位で支援します。(申請は1事業者1回限り)
     ・個人事業主等 5万円
     ・中小法人等  10万円

>詳細はこちら(足利市HP)

 

【お問合せ】
足利市役所 産業観光部 商業振興課
電話 :0284-20-2156

 


足利市グループ活動応援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中で、市内事業者がグ
ループを組織して自由な発想で行う事業を支援することにより、事業者のチャレンジ
活動を奨励し、地域におけるビジネスの拡大及び市内経済の活性化を図ることを目的
とする補助金。

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申請期間:令和3年10月20日(水曜日)~
     ※申請金額が予算の上限に達し次第終了します。
     ※令和4年2月28日までに事業完了となることが条件です。

補助金額:補助限度額100万円

補 助 率 :100%

>詳細はこちら(足利市HP)

 

【お問合せ】
足利市役所 産業観光部 商業振興課
電話 :0284-20-2159

 


事業再構築補助金について

 

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

>事業再構築補助金のリーフレット

>事業再構築補助金の概要

>事業再構築補助金の手引き

>詳細はこちら(事業再構築補助金事務局HP)

 


事業者支援情報

 

>新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレット(経済産業省HP)

>経済産業省の支援策(経済産業省HP)

>雇用調整助成金について(厚生労働省HP)

 


雇用調整助成金について

 

>雇用調整助成金について(厚生労働省HP)

 


足利市中小企業等リース経費支援補助金

 
新型コロナウイルス感染症により、売り上げ減少などの影響を受けている中小企業等の皆様が事業を継続するための支援として、事業用設備等のリース経費の一部が補助されます。

【補助対象者】 市内に事業所を有し、売り上げが減少している中小企業等
        (建設業及び製造業に限る)

【補助対象経費】事業用設備(車両含む)等のリース料

【補助額】        対象経費の1/2(千円未満切り捨て)
         上限10万円

【補助要件】
・令和2年2月1日以降に、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けている者
・引き続き市内の事業所で事業を継続すること
・1年以上のリース契約を締結していること
・市税に滞納がないこと

【申請期間】令和3年3月1日から令和4年2月28日まで

>足利市中小企業等リース経費支援補助金リーフレット

>詳細はこちら(足利市HP)

【お問合せ】
足利市役所 工業振興課
電話:0284‐20‐2110

 


Go To トラベル 事業者向けサイト

Go To トラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。

>Go To トラベル 事業者向けサイト

>Go To トラベル事業概要(PDF)

 


Go To  Eat  キャンペーン

「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るものです。

>Go To Eatキャンペーン食事券事業栃木県事務局(公式サイト)

 


Go To イベント

Go To イベント事業は、新型コロナウイルスの感染拡大によって甚大な影響を受けた産業のひとつであるイベント・エンターテインメント業に向けて、お客様へのチケット販売またはクーポン発行による需要喚起と地域の再活性化を図るキャンペーンです。

>Go To イベント事務局(公式サイト)

>Go To イベント事業について

 


Go To 商店街

 本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化を図るものです。

 

>Go To 商店街 事業者向けサイト(公式HP)

>Go To 商店街事業に関するお知らせ(経産省HP)

 


足利グルメ応援サイト

 当所では、新型コロナウイルス感染防止対策を施している飲食店を紹介するサイトを開設致しました。コロナ禍で売上が減少した会員事業所の飲食店の支援を目的としており、少人数の会食や宴会(忘年会・新年会)に対応ができる飲食店をウエブで紹介致します。