商工会議所とは
商工会議所の意義と目的
商工会議所とは
商工会議所は、｢商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）｣という法律によって規定・運営されている特殊法人で、商工業の振興を目的として組織、運営されている法に定められた唯一の地域総合経済団体です。商工会議所は｢その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。｣と定められています。
商工会議所の目的
商工会議所会議所は商工業者のみなさんの世論を代表する公的性格を持つ機関です。
交通網や産業基盤を整備したり、企業をとりまく経済環境を充実させるために、地元産業界の代表として積極的な意見活動を行うなど、地域を代表する唯一の総合経済団体として商工業の発展に寄与することを目的としています。
従って、商工会議所の活動には大企業も中小企業もみんな力をあわせて住みよく、働きやすい街にしようという願いが込められており、商工会議所に参加し、その機能を活用することが個々の企業の利益を得ることになるとともに、地域商工業全体の繁栄につながるのです。
足利商工会議所の昨日・今日・明日
－ 昨 日 －
足利商工会議所は、昭和１５年１０月１５日に設立され、終戦後一時社団法人となったが、昭和２８年の商工会議所法の施行により新しい商工会議所としてスタート、３０年に旧織姫公民館の一部に事務所を併設し、商工業者の拠点とした。
昭和４２年内田元四郎会頭が就任、４４年有楽町に独立した商工会館を建設し移転、４６年創立３０周年記念事業として大ホールを併設、４７年御厨商工会を合併し、４８年に会員４０００件を突破、これを記念して第１回会員大会を開催、４９年情報センターを設立してオフィスコンピューターを導入した。
昭和５４年三田公一郎会頭が就任、５６年に創立４０周年記念第６回会員大会を実施、６１年地場産センターに連築して本部会館を新築、創立５０周年を迎えた平成２年会員６０００件を達成、翌３年大河ドラマ「太平記」放送が実現し、全国から４８０万人が来足した。
平成５年板橋敏雄会頭が就任、新しい地域おこし事業「まちおこし探偵団」をスタート、安全確保を優先して足利花火大会を田中橋下流に移動、７年北イタリアへ経済ミッションを派遣、ホームページを開設、９年より「人・まち・産業おこし」を推進、１０年足利ケーブルテレビ「わたらせテレビ」を開局させ、ＣＡＴＶを活用した諸事業を展開した。
平成１２年創立６０周年記念事業を実施、１３年２１世紀ビジョン策定委員会が「まちなか再生・企業誘致・観光振興」の三点を重点課題として足利市に提言、１５年創始１００年を迎えた足利花火大会を記念して足利百年花火を実施、同年１１月足利銀行が破綻、地元企業への積極的な対応をはかった。１６年一時国有化となった足利銀行元本店をまちなか再生の拠点とすべく購入を決定した。
－ 今 日 －
平成１７年通３丁目の足利銀行元本店に商工会議所本部を移転、明治期のまちづくりに奔走した友愛義団に倣い同建物を友愛会館と名づけた。また、国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の採択を受けて会館を改装、１８年創立６５周年記念式典と併せて落成式を行った。友愛ホールと市民ギャラリーは映画上映会や展示会、ギャラリー・カッサは「相田みつを展、川島理一郎展」、地階のまち歩きミュージアムは、観光客や小・中学生の社会科見学に利用された。１８年・１９年は国の地域資源∞全国展開支援事業の採択により観光振興、まちなか誘客を推進した。
平成１９年菊地義治会頭が就任、「人・モノ・まちづくり」を基本理念として事業をスタート。２０年百年に一度と言われる経済危機に直面、窓口相談の時間延長、金融・雇用対策の緊急要望等を行ったほか、足利５Ｓ学校推進協議会を設置した。２１年景気後退による最悪期は脱するも、当市中小企業は依然厳しい経営環境を余儀なくされ、雇用安定助成金の申請、金融特別相談窓口設置等対応をはかった。プレミアム付あしかが商品券発行、足利秋まつりの一元化の取組など新たな事業展開で消費喚起と商業活性化、観光誘客を促進、足利５Ｓ学校のキックオフで「５Ｓの街足利」を宣言した。２２年創立７０周年事業を実施、論語かるたの作成、７０年以上永続する企業の顕彰等を行った。
平成２２年早川慶治郎会頭が就任、「人・モノ・まちづくり」の基本理念を継承しながら、「学び舎のまち足利」を戦略テーマに、賑わいと活力ある足利の創出に向けて事業をスタートした。２３年３月１１日東日本大震災及び福島第一原発事故により状況は急変、特別相談窓口の設置、計画停電や自粛の回避、金融対策等緊急要望を国に提出した。事業は行政との連携をより緊密にしながら実施、足利市共通の観光ガイドの作成、花火大会の改革、足利ブランドの認定、足利流５Ｓの推進強化に努めた。２４年「人・モノ・まちづくり」事業をより具体的かつ現実的に進め、世界５Ｓサミットを開催、足利学校・鍐阿寺を核とした観光誘客の推進、足利ブランドの充実等を図った。２６年は政府の経済対策に併せ創業促進や小規模企業対策事業を推進、景気回復への期待感が膨らむものの１７年ぶりの消費税増税に振り回された。２７年は足利まつりを足利春まつりと呼称を改め、花火大会を中心とした夏まつり、秋まつりに新たに「足利冬物語」を加え、四季のイベントを充実させた。２８年はまちゼミの実施、外国人観光客対応マニュアルの作成やＨＰの多言語化を図った。２９年は創業者交流会や専門家派遣による個別事業所の支援、事業承継相談体制等を強化し、会員事業所の防衛に努めた。
令和元年相馬稔会頭が就任、「人・モノ・まちづくり」の基本理念を継承しつつ、甚大な被害をもたらした台風１９号の被災事業所を救済、２年・３年は新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊した事業所への資金繰り相談や補助金制度の斡旋等の伴走型支援体制を強化し防衛に努めた。長期化するコロナ禍により２年連続で足利花火大会の中止を余儀なくされたが、３年はポストコロナ、ウィズコロナを掲げ、青年部創立４０周年記念事業を含め会員事業所の持続的発展と活力あるまちづくり事業を進めた。
－ 明 日 －
中小・小規模事業者の経営維持・継続のため、会員ニーズへの的確・迅速な対応を図るとともに、５Ｓの推進、新商品の開発・発信、行政との連携による事業展開を推進し、併せて商工会議所の組織強化に向けて会員増強と財政基盤の整備を図る。
地域の産業活動を有機的に支援しています（主な活動）
意見活動
金融・税制・交通・労働・教育等の改善や地域開発などについて会員の意見を取りまとめ、国・県・市など関係機関に要望、陳情して問題の解決を図っています。
情報サービス
最新の経済情勢をとらえるため各種の調査を行い、活きた資料づくりに努めています。こうした調査研究の結果や経済情報を会員にタイムリーに提供するために、機関紙「足利商工会議所ニュース」を毎月発行しています。
相談サービス
金融・税務・経営・労務・商取引などの相談業務のほか、創業や事業承継等の相談に応じています。
指導事業
会員に必要な講演会・講習会・見学会を開催するほか、中小企業経営の専門化・協業化の推進や新入社員や従業員の教育訓練なども行っています。
技術及び検定
商工業に関する技術、技能の普及につとめ、珠算・簿記・福祉住環境コーディネーター・ビジネスマネジャー等の検定試験を実施しています。
調整活動
業界の調和ある発展につとめるとともに、地方自治体の行う諸政策の普及活動に対し、地元企業繁栄の普及推進に努めています。
社会福祉