電子証明書発行業務

公共工事の電子入札に対応
　 電子証明書発行業務に着手

日本政府のｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づく公共工事等の入札の電子化計画が進むなか、当所では日本商工会議所と連携して電子証明書入りＩＣカードの発行を計画しており、会員事業所の電子入札・開札がスムーズに行われるよう準備を進めている。

　日本商工会議所では、国土交通省が4月から導入する公共入札用のシステムに対応した電子証明書を発行する電子証明書入りＩＣカードを発行する「認証局」の承認を取得した。

　足利商工会議所では取り次ぎ業務を実施する。電子証明書申請・取得の流れは、事業所がインターネットで日商ＷＥＢに登録を申請すると本人の正規メールアドレス（本人専用）かどうかを確認後、メールアドレス宛に認証局から申請書類が送信される。送信書類に必要項目を記入して当所窓口へ提出すると、2週間程度で住民票の住所に郵送される仕組み。

電子メールで送信される書類は、

  1. 利用責任者に対しては
    1. 事業所等登録申請書
    2. 事業所等同意内容書
    3. 社員等所属証明書
    4. 請求書・見積書の4点
      　
  2. 申請者に対する書類は、
    1. 新規利用申請書、
    2. 申請者・利用者同意内容書の2点
      　
  3. 当所に提出する書類は、メール送信されたほか
    1. 事業所等の登録申請書
    2. 社員等所属証明書
    3. 登記簿謄本（法人の場合）
    4. 利用代金の郵便為替
      　
  4. 利用者本人が用意するものは
    1. 新規利用申請書
    2. 住民票の写し
    3. 印鑑登録証明書など

　なお、ＩＣカードには有効期間があり、証明書の記載内容に変更が生じた場合には破棄し、新たな証明書を購入する必要がある。